判定方針と公式の根拠
分類の条件と、根拠を確認できることを大切にしています。
判定の方法
品目の素材、業種、発生工程、性状について、回答された条件を確認済みのルールと照合します。AIがその場で分類や法令を作る仕組みではありません。基本の分類、特別管理、特殊な取扱い、関連する回収制度を分けて案内します。
素材の混在、有害性、設備の種類などが分からない場合は追加の質問を行い、確認済みのルールで確定できない場合は個別確認として案内します。検索需要やページの公開優先順位は、法的な分類を変えません。
公式資料の優先順位
e-Gov法令、環境省、経済産業省、農林水産省などの所管省庁、都道府県・政令市等、公的制度運営主体の順に確認します。競合サイトの説明を判定ルールの根拠にはしません。
各品目のページに、根拠となる資料名、該当する条項・節、確認日を掲載します。確認日は資料を確認した日であり、法令の施行日とは別です。
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」（確認日：2026-09-22）
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（確認日：2026-09-22）
- 東京都環境局「産業廃棄物の具体例」（確認日：2026-09-22）
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」（確認日：2026-09-22）
- 環境省「特別管理廃棄物規制の概要」（確認日：2026-09-22）
- 環境省「水銀廃棄物ガイドライン」（確認日：2026-09-22）
- 環境省「廃石膏ボードから付着している紙を除去したものの取扱いについて」（確認日：2026-09-22）
- 環境省「リチウムイオン電池関係」（確認日：2026-09-22）
全国共通の分類と地域の取扱い
全国共通の法令による分類と、自治体の受入条件や地域での処理方法を区別します。現在、自治体ごとの条件を自動適用していません。地域での最終確認は、所在地の自治体の廃棄物担当窓口へお願いします。
更新方針と確認が必要なケース
最終確認日：2026年9月22日。公式資料の改正や誤りが判明した際は、ルールと根拠を再確認し、必要に応じて判定やページの公開を保留します。履歴は版ごとに保存します。
電池の種類、PCBや石綿の有無、複合製品の構成、有害性の分析、非廃棄物への該当性などが未確認の場合は、名称だけで分類を確定しません。未確認品目は検索で探せても、検索エンジンの掲載対象には含めない運用です。