店舗閉店・改装で出るごみはどう処分する?
店舗が使っていた什器・設備の廃棄と、施工業者の工事から生じる内装材を分けて整理します。「店舗の改装だから建設業」と自動判定せず、誰のどの工程から出た物かを確認してください。
店舗閉店・改装で出る品目を選ぶ
状況は引き継いでいます。状況名から業種・工程・性状を推測して入力することはありません。
現時点の判定 / 国内の事業で出た不要物
条件によって分類が変わります
産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)
未回答の条件による候補です。追加の確認が必要になる場合もあります。
分類・前提を確認
表示の前提:国内の事業で出た不要物。前提は「さらに条件を確認」で変更できます。
現時点で考えられる分類
- 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)
- 特別管理産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)
- 追加の確認が必要です
候補は未回答の条件を既存ルールで評価したものです。確定した判定ではありません。
どう処分する?
現在考えられる処分ルート:4候補
- 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)として処理 / 管理区分:通常の区分
- 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)として処理 / 管理区分:通常の区分 + 石綿含有産業廃棄物
- 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)として処理 / 管理区分:特別管理の区分 + 廃石綿等
残りの1候補を見る
- 管轄行政・制度窓口へ確認
基本ルート+追加要件の候補(未確定)
なぜこの処分方法?
なぜこの処分方法?
既存の確認済みルールで未回答の条件を評価した候補です。分類・管理区分・取扱い・制度が変わると、処分時の確認事項も変わります。
根拠は分類欄の法的根拠と、下記の処分案内の公式資料をご確認ください。
あなたの場合は?
条件によっては、追加の確認が必要です。
次にやること
上の「あなたの場合は?」で、分かる条件を確認してください。不明な性状は推測せず、製品資料・管轄行政等で確認します。処分ルートが決まった場合の手順をここに表示します。
選択済み条件・判定の理由
なぜこの判定?
未回答の条件で適用ルールが変わるため、現在は候補を表示しています。
選択済み条件
- どのようなものを手放しますか?:国内の事業で出た不要物
さらに条件を確認
法的根拠を確認
法的根拠(候補の根拠を含む)
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」確認日:2026-09-22
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」確認日:2026-09-22
- 東京都環境局「産業廃棄物の具体例」確認日:2026-09-22
- e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」確認日:2026-09-22
- 環境省「特別管理廃棄物規制の概要」確認日:2026-09-22
- 環境省「石綿含有廃棄物・水銀廃棄物の指定対象及び主な処理基準」確認日:2026-09-22
自治体の廃棄物担当窓口で、所在地の処理方法も確認してください。
よく出る不要物
- 什器・棚・看板・木製品
- 蛍光灯・家電・設備
- 内装材・石膏ボード
- 金属・段ボール
以下の確認済み品目から、分類と処分案内を同じページで確認できます。他の機器・混合物は個別の品目ページと公式資料をご確認ください。
同じ状況でも分類が異なる理由
産業廃棄物かどうかは、品目の構成、排出業種、発生工程、用途・性状等で変わります。状況名だけでは確定しません。判定には既存の確認済みルールを使用し、不明な条件は公式確認へつなぎます。
工事由来の廃棄物は排出者を確認
建設工事に伴う廃棄物では、廃棄物処理法第21条の3による元請業者の排出事業者責任の取扱いがあります。店舗側の不要物と工事で発生する廃棄物を契約・工程ごとに区別し、施工業者と役割を確認します。
建設リサイクル法などの対象条件も、工事・資材・規模等で異なります。Finderに制度が表示された場合は所管の資料も確認してください。
内装材・設備を混ぜる前に確認
石膏ボードなどは製品資料や施工年代・含有物の確認が必要になる場合があります。不明な素材や性状を推測して処理先を決めず、必要に応じて行政・専門の受入先へ確認します。
家電は家庭用・業務用や機器の種類を確認します。蛍光灯等の追加の取扱いを、通常の混合ごみに埋もれさせないよう品目別に整理してください。
処分の流れ・必要な手続き
- 残す物・廃棄する物を整理し、分類に必要な情報を確認する
- 品目別に基本分類・追加の扱い・制度を確認する
- 産廃の委託では許可範囲・見積条件・契約・管理票の適用を確認する。事業系一般廃棄物は市区町村の案内を確認する
- 制度に関係するもの・不明な性状は、対象と引渡し先を確認してから進める
- 引渡し後も処理状況を確認する
具体的な手順はFinderの「次にやること」を参照してください。全国法に基づく整理と、自治体の受入条件は分けて確認します。
関連品目・次に読むガイド
公式資料
- 環境省:排出事業者責任の徹底
法第3条、第11条、第12条。委託しても排出者の責任は残る。
- 環境省:排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト
令和5年3月一部改訂。委託基準・管理票・処理状況確認(10〜19頁)、委託処理の確認事項(21〜24頁)。
- e-Gov:廃棄物処理法
第2・3・6・7・12・12の3・14・14の4・21の3条。地方運用は所在地で確認。
- 環境省:引越し廃棄物の取扱い
引越しと廃棄物処理の役割・委託先の確認。
- 環境省:建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について
元請業者の排出事業者責任。工事由来と店舗の不要物は分けて確認。
- 環境省:優良産廃処理業者認定制度・業者情報
「優良認定業者の情報」の公的検索案内。認定だけでは個別の受入可否は確定しない。
分類の固有条件・制度の根拠は各品目の法的根拠をご確認ください。処分案内確認:2026-10-25。対象:全国(地域の取扱いは所在地で確認)。