店舗閉店・改装で出るごみはどう処分する?

店舗が使っていた什器・設備の廃棄と、施工業者の工事から生じる内装材を分けて整理します。「店舗の改装だから建設業」と自動判定せず、誰のどの工程から出た物かを確認してください。

店舗閉店・改装で出る品目を選ぶ

状況は引き継いでいます。状況名から業種・工程・性状を推測して入力することはありません。

現時点の判定 / 国内の事業で出た不要物

条件によって分類が変わります

産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)

未回答の条件による候補です。追加の確認が必要になる場合もあります。

管理区分・追加の取扱い・リサイクル制度も、条件により変わる候補を含みます。

どう処分する?

現在考えられる処分ルート:4候補

  • 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)として処理 / 管理区分:通常の区分
  • 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)として処理 / 管理区分:通常の区分 + 石綿含有産業廃棄物
  • 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)として処理 / 管理区分:特別管理の区分 + 廃石綿等
残りの1候補を見る
  • 管轄行政・制度窓口へ確認

基本ルート+追加要件の候補(未確定)

なぜこの処分方法?

なぜこの処分方法?

既存の確認済みルールで未回答の条件を評価した候補です。分類・管理区分・取扱い・制度が変わると、処分時の確認事項も変わります。

根拠は分類欄の法的根拠と、下記の処分案内の公式資料をご確認ください。

あなたの場合は?

汚染や特別な取扱いはありますか?

PCBなどによる汚染、感染性、放射性物質による汚染などを確認してください。確認できない場合は「分からない」を選択します。

条件によっては、追加の確認が必要です。

次にやること

上の「あなたの場合は?」で、分かる条件を確認してください。不明な性状は推測せず、製品資料・管轄行政等で確認します。処分ルートが決まった場合の手順をここに表示します。

選択済み条件・判定の理由

なぜこの判定?

未回答の条件で適用ルールが変わるため、現在は候補を表示しています。

選択済み条件

  • どのようなものを手放しますか?:国内の事業で出た不要物
さらに条件を確認
どのようなものを手放しますか?

事業活動で出た廃棄物かどうかを確認します。

石綿の区分を確認できますか?

調査記録に基づき、飛散性・含有率・除去工程を確認してください。名称だけでは区分できません。

法的根拠を確認

法的根拠(候補の根拠を含む)

自治体の廃棄物担当窓口で、所在地の処理方法も確認してください。

よく出る不要物

  • 什器・棚・看板・木製品
  • 蛍光灯・家電・設備
  • 内装材・石膏ボード
  • 金属・段ボール

以下の確認済み品目から、分類と処分案内を同じページで確認できます。他の機器・混合物は個別の品目ページと公式資料をご確認ください。

同じ状況でも分類が異なる理由

産業廃棄物かどうかは、品目の構成、排出業種、発生工程、用途・性状等で変わります。状況名だけでは確定しません。判定には既存の確認済みルールを使用し、不明な条件は公式確認へつなぎます。

工事由来の廃棄物は排出者を確認

建設工事に伴う廃棄物では、廃棄物処理法第21条の3による元請業者の排出事業者責任の取扱いがあります。店舗側の不要物と工事で発生する廃棄物を契約・工程ごとに区別し、施工業者と役割を確認します。

建設リサイクル法などの対象条件も、工事・資材・規模等で異なります。Finderに制度が表示された場合は所管の資料も確認してください。

内装材・設備を混ぜる前に確認

石膏ボードなどは製品資料や施工年代・含有物の確認が必要になる場合があります。不明な素材や性状を推測して処理先を決めず、必要に応じて行政・専門の受入先へ確認します。

家電は家庭用・業務用や機器の種類を確認します。蛍光灯等の追加の取扱いを、通常の混合ごみに埋もれさせないよう品目別に整理してください。

処分の流れ・必要な手続き

  1. 残す物・廃棄する物を整理し、分類に必要な情報を確認する
  2. 品目別に基本分類・追加の扱い・制度を確認する
  3. 産廃の委託では許可範囲・見積条件・契約・管理票の適用を確認する。事業系一般廃棄物は市区町村の案内を確認する
  4. 制度に関係するもの・不明な性状は、対象と引渡し先を確認してから進める
  5. 引渡し後も処理状況を確認する

具体的な手順はFinderの「次にやること」を参照してください。全国法に基づく整理と、自治体の受入条件は分けて確認します。

関連品目・次に読むガイド

公式資料

分類の固有条件・制度の根拠は各品目の法的根拠をご確認ください。処分案内確認:2026-10-25。対象:全国(地域の取扱いは所在地で確認)。