オフィス移転で出るごみはどう処分する?

机・椅子・書類・機器を「移転のごみ」と一括にせず、素材・用途・性状ごとに分けます。産業廃棄物と事業系一般廃棄物が混在することがあるため、品目ごとの分類を確認してから依頼先を探しましょう。

オフィス移転で出る品目を選ぶ

状況は引き継いでいます。状況名から業種・工程・性状を推測して入力することはありません。

現時点の判定 / 国内の事業で出た不要物

条件によって分類が変わります

産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず・金属くず)

未回答の条件による候補です。追加の確認が必要になる場合もあります。

管理区分・追加の取扱い・リサイクル制度も、条件により変わる候補を含みます。

どう処分する?

現在考えられる処分ルート:2候補

  • 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず・金属くず)として処理 + 水銀使用製品産業廃棄物
  • 管轄行政・制度窓口へ確認

基本ルート+追加要件の候補(未確定)

なぜこの処分方法?

なぜこの処分方法?

既存の確認済みルールで未回答の条件を評価した候補です。分類・管理区分・取扱い・制度が変わると、処分時の確認事項も変わります。

根拠は分類欄の法的根拠と、下記の処分案内の公式資料をご確認ください。

あなたの場合は?

汚染や特別な取扱いはありますか?

PCBなどによる汚染、感染性、放射性物質による汚染などを確認してください。確認できない場合は「分からない」を選択します。

条件によっては、追加の確認が必要です。

次にやること

上の「あなたの場合は?」で、分かる条件を確認してください。不明な性状は推測せず、製品資料・管轄行政等で確認します。処分ルートが決まった場合の手順をここに表示します。

選択済み条件・判定の理由

なぜこの判定?

未回答の条件で適用ルールが変わるため、現在は候補を表示しています。

選択済み条件

  • どのようなものを手放しますか?:国内の事業で出た不要物
さらに条件を確認
どのようなものを手放しますか?

事業活動で出た廃棄物かどうかを確認します。

法的根拠を確認

法的根拠(候補の根拠を含む)

自治体の廃棄物担当窓口で、所在地の処理方法も確認してください。

よく出る不要物

  • デスク・椅子・木製家具
  • 書類・段ボール
  • PC・モニター・家電
  • 蛍光灯・金属ラック

以下の確認済み品目から、分類と処分案内を同じページで確認できます。他の機器・混合物は個別の品目ページと公式資料をご確認ください。

同じ状況でも分類が異なる理由

産業廃棄物かどうかは、品目の構成、排出業種、発生工程、用途・性状等で変わります。状況名だけでは確定しません。判定には既存の確認済みルールを使用し、不明な条件は公式確認へつなぎます。

移転作業と廃棄物の処理を分けて確認

引越し業者に搬出を依頼できても、それだけで廃棄物の処理も任せられるとは限りません。何を誰が運び、どこで処分するかを分類ごとに確認します。

書類は情報管理、PCは記録媒体の取扱いも社内で整理し、機器の種類・制度の対象を確認してください。家電やPCを金属くずだけとして一括で依頼しません。

退去期限から逆算して整理する

残す物・再使用を検討する物・廃棄する物を分け、数量と搬出経路を整理します。売却・再使用という呼び名だけで非廃棄物とは判断しません。

事務紙や家具の材質・業種・発生経緯を確認し、一般廃棄物となるものは所在地の市区町村の案内に沿って処理方法を調べます。

処分の流れ・必要な手続き

  1. 残す物・廃棄する物を整理し、分類に必要な情報を確認する
  2. 品目別に基本分類・追加の扱い・制度を確認する
  3. 産廃の委託では許可範囲・見積条件・契約・管理票の適用を確認する。事業系一般廃棄物は市区町村の案内を確認する
  4. 制度に関係するもの・不明な性状は、対象と引渡し先を確認してから進める
  5. 引渡し後も処理状況を確認する

具体的な手順はFinderの「次にやること」を参照してください。全国法に基づく整理と、自治体の受入条件は分けて確認します。

関連品目・次に読むガイド

公式資料

分類の固有条件・制度の根拠は各品目の法的根拠をご確認ください。処分案内確認:2026-10-25。対象:全国(地域の取扱いは所在地で確認)。