産業廃棄物処理委託契約書とは?
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まず押さえたいこと
産廃を委託するときは、処理内容に対応した書面の契約を事前に整えます。排出事業者が運搬・処分の各受託者と契約し、契約書と添付書面は契約終了後5年間保存します。
委託契約書とは
何を、誰に、どの条件で処理してもらうかを定める書面です。施行令・施行規則が必要な事項を定めており、見積書や口約束だけで済ませるものではありません。
マニフェストとの違い
契約は処理条件の取り決め、マニフェストは引渡し後の運搬・処分の経過と終了の確認です。片方があればもう片方は不要、という関係ではありません。
誰と契約するのか
排出事業者が、運搬を委託する相手、処分を委託する相手とそれぞれ契約します。受託者が必要な許可を持ち、その範囲に委託内容が含まれることを先に確認します。
二者契約とは
排出事業者と各受託者との責任・条件を明確にする考え方です。運搬と処分を同一業者へ委託する場合も両方の許可・内容が必要で、東京都は一体型の参考モデルも公開しています。
必須記載事項
主な確認項目は下記です。運搬・処分の別や廃棄物の条件で項目が増えるため、これだけを転記した契約書を法的な完成形としないでください。
- 廃棄物の種類・数量、運搬の最終目的地、処分場所・方法・能力等
- 最終処分の予定場所・方法・能力等(該当する契約)
- 契約期間・料金・受託者の事業範囲
- 積替え保管の条件、性状・荷姿・混合時の支障等
- 情報変更時の伝達方法、終了報告、解除時の未処理物の取扱い
根拠:e-Gov法令検索「廃棄物処理法施行令」 / e-Gov法令検索「廃棄物処理法施行規則」 / 東京都環境局「産業廃棄物処理委託契約書」
許可証の写し
委託する処理が受託者の事業範囲に含まれることを示す、許可証の写し等の書面を添付します。古い写しのまま範囲・条件が変わっていないかも確認してください。
廃棄物情報の提供
水銀使用製品・石綿含有等の該当性、性状変化、混合の危険などを共有します。PRTR法の第一種指定化学物質等取扱事業者で、対象となる物質が廃棄物に含まれる・付着する場合には、該当する物質名と量または割合等も確認します。東京都のWDSなども情報整理の参考になります。
保存期間
契約書と添付書面は、契約終了の日から5年間保存します。締結日から5年ではありません。自動更新契約では、終了した日を確認できるよう記録を残しましょう。
電子契約について
東京都のQ&Aでは、法令に沿った電磁的な作成・保存・交付が可能と説明されています。必要事項、添付資料、保存・提示の要件を満たす運用かを確認してください。電子マニフェストへの登録だけで契約が成立するわけではありません。
契約前チェック
品目・性状、許可範囲、処理先、料金、期間、終了確認の方法を照合します。公的モデルは参考資料として使い、実際の委託内容・現行法に適合するかを確認してください。
よくある具体例
- 2026年に締結した契約でも、2028年に終了すれば保存は終了日を起点に数えます。
- 蛍光灯を委託する場合は、水銀使用製品である旨など必要な情報を共有します。
自分の場合は?
品目を選び、素材・業種・発生工程など分かる条件を確認してください。不明な事実は推測せず、判定に表示される確認事項と公式資料を照合しましょう。
あなたの場合を判定する主な公式情報
- e-Gov法令検索「廃棄物処理法施行令」
第2条の業種・工程条件、第2条の4の特別管理産業廃棄物、第6条の2の委託基準。
確認日:2026年10月12日 - 東京都環境局「産業廃棄物処理委託契約書」
2026年1月19日更新。公的モデル・WDS、PRTR関連の条件付き記載事項。
確認日:2026年10月12日 - e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第2条・第3条・第12条・第12条の3・第12条の5・第14条・第19条の5等。分類・委託・処理終了確認の根拠。
確認日:2026年10月12日 - e-Gov法令検索「廃棄物処理法施行規則」
第7条の2の3(石綿)、第8条(保管)、第8条の4の2・3(契約)、第8条の21の2・第8条の26(管理票保存)。
確認日:2026年10月12日 - 東京都環境局「産業廃棄物Q&A」
Q13の電磁的作成・保存・交付。電子マニフェストとは別の制度。
確認日:2026年10月12日
品目・業種・発生工程を整理して、自分の条件を確認しましょう。
あなたの場合を判定するこの記事は全国法に基づく一般的な整理です。個別の処理方法・受入条件は、最新の公式資料と管轄行政・対応する処理業者に確認してください。判定は法的判断や成分分析の代替ではありません。