繊維くずは産業廃棄物?

繊維くずは、まず天然繊維か合成繊維かを確認します。合成繊維は廃プラスチック類の分類になります。

現時点の判定 / 国内の事業で出た不要物

条件によって分類が変わります

産業廃棄物(木くず) / 事業系一般廃棄物 / 産業廃棄物(紙くず) / 産業廃棄物(金属くず) / 産業廃棄物(廃プラスチック類) / 産業廃棄物(繊維くず) / 産業廃棄物(ゴムくず) / 産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)

未回答の条件による候補です。追加の確認が必要になる場合もあります。

管理区分・追加の取扱い・リサイクル制度も、条件により変わる候補を含みます。

どう処分する?

現在考えられる処分ルート:10候補

  • 産業廃棄物(木くず)として処理
  • 産業廃棄物(木くず)として処理 + 建設リサイクル(規模等要確認)
  • 事業系一般廃棄物として処理
残りの7候補を見る
  • 管轄行政・制度窓口へ確認
  • 産業廃棄物として処理(産業廃棄物(紙くず))
  • 産業廃棄物として処理(産業廃棄物(金属くず))
  • 産業廃棄物として処理(産業廃棄物(廃プラスチック類))
  • 産業廃棄物として処理(産業廃棄物(繊維くず))
  • 産業廃棄物として処理(産業廃棄物(ゴムくず))
  • 産業廃棄物として処理(産業廃棄物(ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず))

基本ルート+追加要件の候補(未確定)

なぜこの処分方法?

なぜこの処分方法?

既存の確認済みルールで未回答の条件を評価した候補です。分類・管理区分・取扱い・制度が変わると、処分時の確認事項も変わります。

根拠は分類欄の法的根拠と、下記の処分案内の公式資料をご確認ください。

あなたの場合は?

分別したものの素材は何ですか?

複合製品全体を単一素材として扱わないでください。分離していない場合は「混合・複合」を選択します。

条件によっては、追加の確認が必要です。

次にやること

上の「あなたの場合は?」で、分かる条件を確認してください。不明な性状は推測せず、製品資料・管轄行政等で確認します。処分ルートが決まった場合の手順をここに表示します。

選択済み条件・判定の理由

なぜこの判定?

未回答の条件で適用ルールが変わるため、現在は候補を表示しています。

選択済み条件

  • どのようなものを手放しますか?:国内の事業で出た不要物
さらに条件を確認
どのようなものを手放しますか?

事業活動で出た廃棄物かどうかを確認します。

汚染や特別な取扱いはありますか?

PCBなどによる汚染、感染性、放射性物質による汚染などを確認してください。確認できない場合は「分からない」を選択します。

貨物の流通に使用したパレットですか?

荷役・輸送・保管のために、貨物を載せる台として使用したものかを確認します。

排出する事業者の業種は?

場所の名称ではなく、廃棄物を出す事業者の業種を選んでください。

どの工程から発生しましたか?

建設現場にあるだけでは判断できません。工事に伴って生じたかどうかを確認します。

法的根拠を確認

法的根拠(候補の根拠を含む)

自治体の廃棄物担当窓口で、所在地の処理方法も確認してください。

繊維くずの素材・発生状況を確認します。

素材や性状、発生した状況を確認しましょう。確認済みの根拠が足りない場合は、個別の確認が必要であることを表示します。

よくあるケースと判定例

発生元・業種判定結果理由
天然繊維・一般事業所(条件を確認した場合)事業系一般廃棄物天然繊維で指定業種等に当たらない場合。
分別した合成繊維(条件を確認した場合)産業廃棄物
(廃プラスチック類)
合成繊維は廃プラスチック類。

この品目の確認ポイント

繊維くずは、まず天然繊維か合成繊維かを確認します。合成繊維は廃プラスチック類の分類になります。

天然繊維では、対象の繊維工業や建設工事などの業種・工程要件を確認します。衣服製造等を無条件に指定業種へ含めません。

判定に必要な条件

  • どのようなものを手放しますか?
  • 分別したものの素材は何ですか?
  • 汚染や特別な取扱いはありますか?
  • 排出する事業者の業種は?
  • どの工程から発生しましたか?

例外と取り扱い

  • 素材が不明な混紡・複合製品は、天然繊維のみの条件へ当てはめません。
  • 油や感染性物質等の付着がある布は、通常の端材とは区別します。

関連するリサイクル制度

繊維の再利用先があっても、素材・業種の確認を省略しません。

公式の根拠

繊維くずの素材・発生工程・性状が確認できない場合は、分類を確定せず、所在地の自治体の廃棄物担当窓口へ資料を示して確認してください。

最終確認日: / 判定方針と情報の更新について

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